スムーズな相続手続きのために
やまゆりエステート株式会社の桑島です。
このブログでは、万一相続が発生した時に知っておくべきポイントを、4項目に整理してご説明します。
相続は誰にでも起きてしまう大きなテーマですが、多くのケースでは故人がなくなってから右往左往してしまうのが実情。
ある程度の知識を持っておくことで、争いを避けてスムーズな手続きを進められる可能性が高くなります。
相続手続き4つの重要ポイント
① 遺言書の有無の確認
② 相続人の確定
③ 相続財産の確認
④ 遺産分割協議書の作成
順番に見ていきましょう。
遺言書の有無を確認する
相続の手続きは、故人の遺言書がある場合とない場合で、スタートから大きく異なります。
何故なら、法律により標準的な相続の方法が定められているものの、遺言書は法律の定めより優先されるからです。
◎ 遺言書がある ⇒ 原則としてそれに従って遺産を分割。
◎ 遺言書がない ⇒ 原則として法律に従って遺産を分割。
遺言書が後から出てきて大混乱とならないよう、最初に遺言書の有無を徹底的に調べましょう。
被相続人の机の引出しやタンスの中にあることが多いですが、貸金庫の中や弁護士、公証役場、は登記所(法務局)など、可能性がある先はすべて確認した方がいいです。
★遺言書通りにならないケースも
遺言書があった場合はそれに従って相続を行うのが原則ですが、最低限のルールも決められています。
◎法定相続人(後述)のうち配偶者・子供・親には「遺留分」という最低限の相続の権利があり、遺言書より優先されます。
◎遺言書に登場する相続人が全員賛成すれば、遺言書による相続をやめてそれ以外の方法で相続を行うことができます。
相続人の確定
遺言書がない場合は、民法などの法律で相続の方法が定められており、これに従って進めるのが基本です。
これを法定相続と言います。
遺言書では、親族以外への相続や寄付などを指定することもできますが、法定相続では次のようになります。
法定相続による相続人とは?
1.配偶者(常に法定相続人となる)
2.子供(前妻や前夫との間の子供を含む)
3.子供がいない場合は親
4.子供も親もいない場合は兄弟姉妹
このように法律では、被相続人に近い立場の親族から順番をつけて、相続の権利が付与されるようになっています。
相続人の特定で重要なのは、万一にも対象者に漏れがないように正確に確認すること。
もし被相続人が離婚と再婚を何度もしていたり、非嫡出子がいるような場合は、専門家である弁護士さんや司法書士さんに調査を依頼しましょう。
相続財産の確認
相続人の確定と同時に進めることは、相続財産(遺産)がいくらあるのか?という確認です。
相続財産の対象は、現預金、自宅などの不動産、マイカー、株式など有価証券の他にも多々あります。
被相続人が生命保険を契約していた場合の死亡保険金や、絵画や宝飾品、日常生活で使う家具や家電製品なども相続財産です。
また、重要なのは、マイナスの遺産、つまり借金や未払金なども相続財産に含まれることです。
マイナスの遺産はプラスの遺産とセットで相続されます。
これらの相続財産税の合計額が基礎控除などの範囲を超える場合は、相続税が課せられる可能性があります。
★不動産の相続評価額の算定は複雑
相続財産の評価額の算定で、一番ややこしいのは不動産の計算方法です。
具体的には、土地の価格なら「路線価」、建物の価格なら「固定資産税評価額」というものをベースにして計算しますが、言うは易し。
ざっくり金額を把握するだけなら、少々乱暴ですが、暫定的に不動産会社に聞いた査定額の70%程度と認識しておきましょう。
遺産分割協議
相続人の確定と相続財産の確認ができたら、具体的に誰が何を相続するのか決定します。
法定相続の場合は「相続割合」というガイドラインのようなものが定められており、相続内容を決定するプロセスを、遺産分割協議といいます。
遺産分割協議においては、相続放棄をされる方もいらっしゃるかもしれませんが、放棄した方も遺産分割協議に参加いただく必要があります。
★遺産分割協議書を作る
遺産分割協議で決まった相続の内容は、遺産分割協議書という書面を作って、相続人全員が署名と実印を押印して確定します。
預金口座や不動産登記などの処分は、この遺産分割協議書ができた後に、はじめて相続人によって実施することが可能となります。
また、相続税の申告や納税は、この遺産分割協議書の内容に基づいて控除などを計算して行うことになります。
争続を避けるために
相続手続き重要ポイントをざっとご説明しましたが、ここでは触れなかったことがあります。
それは、具体的に遺産を分割する方法についてです。
被相続人の遺産(特に現預金)がたくさんあって、法定相続の規定通りに分けられるなら良いのですが、現実的にはそんなケースはほぼありません。
更に、実際には法定相続をベースとしつつ、被相続人の療養介護への寄与度などの個別事情も考慮されます。
1軒しかない自宅や1台しかない車を、複数の相続人に平等に分割することは難しく、しばしば相続が「争続」になってしまいます。
本当に揉めてしまうと、親族の関係に深刻な亀裂を生じかねません。
相続の基本的な制度を理解して、親しい間柄の人たちだからこそ、理性的に話し合っていただきたいと思います。
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